弁護革命利用規約(以下「本規約」といいます。)は、弁護士ドットコム株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する電子ファイリングソフトウェア「弁護革命」およびファイル転送サービス「弁護革命Transfer」並びにそれらの関連プログラム(以下、これらを併せて「本サービス」といいます。)の提供および利用(使用を含む。以下同じ。)に関する一切の関係に適用されます。
以上
制定:2019年9月22日 改定:2020年5月31日、2021年2月5日、2021年11月29日、2022年1月17日、2023年3月27日、2024年8月1日
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弁護革命利用規約(以下「本規約」といいます。)は、弁護士ドットコム株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する電子ファイリングソフトウェア「弁護革命」およびファイル転送サービス「弁護革命Transfer」並びにそれらの関連プログラム(以下、これらを併せて「本サービス」といいます。)の提供および利用(使用を含む。以下同じ。)に関する一切の関係に適用されます。
(1)ユーザーの氏名
(2)ユーザーの弁護士登録番号
(3)ユーザーの所属事務所名
(4)ユーザーのメールアドレス
(5)その他当社が指定する事項
(1)ユーザー等が本規約第3条(ユーザーの資格)を満たしていない場合
(2)当社がユーザー等から提供を受けた情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
(3)ユーザー等またはその関係者が、過去に本規約、個別規約または本サービス利用契約に違反した場合
(4)その他、当社が適当ではないと判断した場合
(1)同一法律事務所に属する複数のユーザーアカウント(弁護士及び補助者のアカウントを含みます。以下、本項において同じ。)を1つの組織として統合すること
(2)管理権限を有するユーザー等(以下「管理者」といいます。)によって、当該組織に属する他のユーザー等のアカウントについて、作成・変更・削除等の処理をおこなうこと
(3)管理者によって、本サービスに関するセキュリティ設定等をおこなうこと
(4)その他、組織的な管理機能
特定のユーザー等を組織から除外した場合でも、本サービスのデータを保存するために利用したクラウドストレージサービスその他のストレージの共有が解除されていない場合には、当該ユーザー等から、本サービスを介してデータを閲覧、編集等することができる場合があります。データの共有状態の解消については、ユーザー等の責任と管理のもと適切にクラウドストレージサービスその他のストレージの設定を行うものとし、当社はこれらにつき責任を負いません。
(1)法律家としての事件処理、調査・研究活動のため
(2)法律事務所の業務における事務処理、情報管理のため
(3)その他前各号に付随する事務処理、情報管理のため
(1)利用料金を2か月分以上滞納した場合
(2)本規約第4条(アカウント作成)第5項各号のいずれかに該当することが判明したとき
(3)その他本規約の定めに違反したとき
(1)ID、パスワードその他の認証情報を適正に管理すること
(2)パスワードを用いる場合には十分な強度を確保すること
(3)ワンタイムパスワードその他の多要素認証を設定すること
(4)必要に応じて本ソフトウェアの提供するセキュリティ機能を用いること
(5)その他必要な情報セキュリティ対策
(1)本規約、個別規約またはユーザーと当社との個別的な合意に違反する行為
(2)本規約第9条(利用目的)で定められた利用目的以外の目的で本サービスを利用する行為
(3)法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
(4)本ソフトウェアを再配布する行為
(5)利用許諾にかかわる情報その他契約関連情報を第三者に提供する行為
(6)本サービスを他のサービスの一部に組み込んで利用する行為
(7)当社によって公開または許諾されていないインターフェースによって本サービスを操作する行為
(8)当社の管理するサーバーのエンドポイントに、本サービスを経由せずにアクセスする行為
(9)他のソフトウェア、サービスの開発ないし改良を目的として本サービスを利用ないし分析する行為
(10)本サービスに対するリバースエンジニアリング
(11)本サービスにかかるソフトウェアないしシステムのソースコード及びシステムフォルダの閲読ないし機械的分析その他の解析行為
(12) 本サービスの利用における法令に違反するファイルアップロード行為の一切
(13) 本サービス利用者その他第三者(本転送サービスによる転送の受領者も含む)に危害を加える行為の一切
(14)その他、前各号に準ずる不適切な行為
(1)当社サーバーが利用するプロバイダ等のサービスが停止した場合
(2)当社サーバーが利用する通信機器設備等に係るメンテナンスや修理を定期または緊急に行う場合
(3)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(4)ユーザー等のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(5)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
(1)ユーザー等にご登録いただいたメールアドレスへの電子メールの送付
(2)当社ウェブサイト上での告知
(3)その他、当社が適切と判断する手段
以上
制定:2019年9月22日
改定:2020年5月31日、2021年2月5日、2021年11月29日、2022年1月17日、2023年3月27日、2024年8月1日